1. EV充電器の補助金をやさしく整理

1-1. どんな補助金がある？（国・自治体・関連設備）

国と自治体の違いを知る

EV充電器に使える補助金は、国の公募（いわゆる充電インフラ系）と、都道府県・市区町村の上乗せ制度の二段構えが基本です。国は機器区分や補助率の大枠を定め、自治体は地域目的に応じて要件・上限・募集枠を設定します。募集時期や対象範囲は毎年更新されるため、最新の公募要領と自治体サイトを併読し、併用可否や申請順序を必ず確認しましょう。

充電器本体・工事・付帯設備の扱い

補助対象は「機器」「工事」「付帯設備」に大別されます。機器は普通・急速充電器や認証機器など、工事は基礎、配線、盤更新、計測・通信の施工が中心です。付帯設備には車室サイン、スタンド、ケーブルホルダー、課金端末等が含まれる場合があります。一方、社内人件費や既設流用分、広告的装飾などは対象外になりやすい点に注意が必要です。

併用できる/できないの考え方

国と自治体の併用は原則可能ですが、同一経費の二重取りは不可で、補助率上限を超える組み合わせは認められません。実務では「国で交付決定→自治体へ申請」の順が指定される例が多く、交付決定前の発注・支払いは不交付リスクとなります。各制度の手引きで対象経費の線引きと時系列の要件を確認し、整合した見積・契約・証憑を準備しましょう。

1-2. どんな企業・場所が対象？

自社所有/賃貸/共同利用のケース

申請主体は拠点を使用する法人が基本ですが、賃貸物件では所有者の同意書や賃貸借契約の確認が求められます。共同利用駐車場では、利用ルールや管理体制、費用負担の取り決めを明文化すると審査がスムーズです。敷地の権原、占用許可、近隣との調整記録など、設置の適法性と運用の持続性を示す資料を整え、申請時の不備を防ぎましょう。

社用車用・来客用・社員用の区分

用途区分は採択の前提条件になり、社用車専用・来客向け・社員利用などで要件が異なります。来客用は案内表示や課金有無の明示、営業時間の記載が求められることが多く、社員用は認証管理や占有回避の運用設計が評価されます。社用車向けは稼働データの取得や配車計画との整合が重要です。用途ごとの要件を満たす設計で提出しましょう。

駐車場や電力の基本条件

設置場所は安全・保安基準に適合し、必要な受変電容量と契約メニューを確保することが必要です。屋内外の防水・防塵等級、漏電遮断・接地、避難導線、車止めやコード養生などの配慮も審査対象です。将来増設を見据えた配管・配線余裕、負荷制御の導入可否、共用部での合意形成を計画に反映し、現地調査の写真・図面で具体的に示しましょう。

1-3. いくら補助されるの？

普通充電・急速充電の目安

補助額は出力区分や台数、設置形態で変動します。一般に普通充電は台数を確保しやすく、稼働平準化と併せて費用対効果が出しやすい一方、急速充電は高出力ゆえ機器・工事費が大きくなります。採用出力は車両の運用回転率と滞在時間で決めるのが基本です。自社の配車・勤務シフト、来訪ピークを反映させた試算で上限活用を目指しましょう。

工事費や付帯費の補助可否

工事費は基礎・配管配線・盤改修・計測通信・試験調整などが対象となりやすく、付帯費はサイン、保護ポール、課金・認証機器、遠隔監視装置等が含まれる場合があります。設計費や申請手数料も範囲に入ることがありますが、既設撤去や過度な意匠は外れる傾向です。見積は明細を細分化し、対象/対象外を明確化して不足指摘を防ぎましょう。

リース・保守契約の扱い

機器のリースは対象外扱いとなる場合と、条件付きで対象となる場合があり、制度ごとに判断が分かれます。保守契約や通信費は、導入初年度分のみ対象など制限が設けられることがあります。SLAや遠隔監視、課金システム利用料の位置付けも手引きで確認が必要です。費用区分を正しく整理し、契約期間・支払い時期を補助の要件に合わせて設計しましょう。

参考：
令和６年度補正予算・令和7年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」 （METI/経済産業省）

2. 申請の流れと準備物

2-1. 申し込み前にやること

社内決裁と導入目的の整理

まずは「何台・どの出力・誰が使うか」を明確にし、CO₂削減や業務効率化、来客満足などの効果指標を数値で定義します。次に、導入スケジュールと概算費用、補助金の想定額をまとめ、稟議に必要な意思決定材料を整備。関係部門（総務・経理・設備・法務・情報システム）を早期に巻き込み、役割と決裁経路を決めておくと、申請開始後の遅延を防げます。

現地調査と見積（複数社比較）

現地調査では、受変電容量、引込ルート、盤の空き、土間や基礎条件、雨水排水、通信環境、避難経路を確認します。施工可否や追加工事の有無を洗い出し、仕様が同一となる比較表で複数社の見積を入手。機器価格だけでなく、配線距離や盤改修費、負荷制御、課金・監視システムの初期費用とランニングまで含めたTCOで評価し、根拠のある採択コストを作ります。

図面・写真・仕様書の用意

配置図（車室番号・動線）、系統図（電源経路・盤容量）、基礎詳細、サイン計画、危険表示位置を示した図面を整えます。現況写真は全景・設置位置・通路・受変電設備・掲示箇所を撮影し、撮影日と方角を明記。機器の型式・出力・保安規格・認証情報を含むカタログや仕様書、賃貸物件は所有者同意書の雛形も準備。書類の不足や不一致は審査遅延の原因です。

2-2. 申請〜採択〜設置のステップ

公募要領の確認とオンライン申請

公募要領では、対象経費の範囲、補助率・上限、申請者要件、スケジュール、交付決定前の着工禁止などの注意点を確認します。オンライン申請は、法人情報、設置場所、機器仕様、見積内訳、図面・写真、導入目的と効果を入力し、証憑を添付。入力者と承認者を分け、チェックリストで不備を潰してから提出。受付番号と写しを保管し、差戻し対応の体制を整えます。

契約・発注のタイミング管理

多くの制度で交付決定前の契約・発注・支払いは不交付のリスクになります。原則として、交付決定通知の到達を確認してから契約を締結し、納期・工期・検収条件・支払条件を明記。設計変更は事前協議が必要な場合があるため、代替品や数量変更の想定も契約に織り込みます。機器の納期遅延に備え、クリティカルパスを押さえた週次進行管理を実施しましょう。

検収・実績報告・支払いまで

設置完了後は、出来形写真、試験記録、検収簿、シリアル番号一覧、最終図面を揃え、請求書・領収書の記載と見積内訳の一致を確認します。実績報告では、台数・出力・場所・費用内訳の確定値を提出し、差額精算や交付額の確定を受けます。補助金の入金時期は制度により異なるため、資金繰り計画を事前に作成。帳票は保管期間に従い、監査対応を想定して整理します。

2-3. よくあるつまずきの回避策

期日・予算枠の取りこぼし防止

公募開始前から準備を進め、重要マイルストーン（申請締切、質問期限、交付決定予定、工期末、実績報告期限）をガントで共有します。書類は提出前に第三者チェックを入れ、差戻し対応のバッファを確保。人気枠は早期に消化されるため、一次締切を第一目標に設定。自治体の上乗せは国の決定後に申請が必要な場合が多く、二重の期限管理を徹底しましょう。

機器要件・電力要件の見落とし

充電器の型式認定、定格出力、保安規格、通信方式、課金・認証対応などの要件を事前に確認し、カタログと見積の記載を一致させます。電力側は受変電容量、分岐余力、遮断器定格、漏電保護、接地方式、需要家契約の変更要否を点検。屋外設置は防水防塵等級や耐候性も必須です。要件に合わない仕様は採択後の変更不可リスクがあるため、初期設計で潰します。

請求書・領収書の記載整合

帳票の社名・住所・日付・金額・品目・数量・単価が、見積・契約・検収・支払記録と一致しているかを総点検します。対象経費と対象外経費は明細を分離し、送料・諸経費・撤去費などの扱いを制度基準に合わせて記載。インボイス番号や振込記録の控えも添付し、消費税の取り扱いを明確化。不一致や追記修正は差戻しの原因となるため、提出前に照合作業を徹底しましょう。

3. 導入設計と費用対効果

3-1. 拠点タイプ別のおすすめ構成

本社/支社：社員用中心の普通充電

本社や支社では、勤務時間が一定で滞在が長い社員利用が中心となるため、出力3.2〜6kW級の普通充電を複数台配備する構成が有効です。駐車位置に近い柱際へ先行配管し、将来の台数増に備えて盤容量と回路数に余裕を確保。認証連携で部署別の利用実績を可視化し、夜間の負荷制御を併用すると、電力コストを抑えつつ稼働率の最大化が図れます。

物流/営業拠点：回転率重視の中出力

短時間で車両を回転させる物流・営業拠点は、7〜20kWの中出力や一部急速の混在が有効です。帰着時間帯の集中を避けるため、シフト別に優先レーンを設定し、到着予測に合わせて予約制でスロットを割り当てます。配線距離の短縮と屋外耐環境を考慮して島状に集約配置し、需要家契約の見直しとデマンド制御をセットで導入すると、ピーク抑制に効果的です。

商業施設/宿泊：来客向け課金運用

来客滞在が1〜3時間の商業施設・宿泊では、普通充電をベースに時間課金または駐車料金連動の運用が適します。入り口動線に案内サインを設置し、混雑時の利用マナーと最大利用時間を明確化。決済はQR/IC対応のクラウド課金を採用し、稼働データを販促に活用。チェックアウト前の混雑に備え、深夜帯の割引や予約枠を設定すると回転率が安定します。

3-2. 運用モデル別の考え方

社員専用：無料/有料の線引き

社員専用運用では、福利厚生としての無料枠と実費相当の有料枠を明確に分け、部署・役職・利用目的に応じたポリシーを策定します。月間上限kWhや利用時間帯の制限を設け、私用充電は課金または上限超過で精算。車両IDと個人IDを紐づけた認証で不正利用を防止し、定期レポートで利用偏りを可視化。混雑が続く場合は予約制と台数増設で対応します。

来客・地域開放：料金とマナー設計

来客・地域開放では、料金設定を「駐車＋充電」の一体型か、従量課金の単独型かで選択。長時間占有を防ぐため、一定時間後の追加料金や延長不可ルールを導入します。初回利用者向けの案内掲示、ケーブル取り扱い、占有禁止の明記でトラブルを抑止。地域防犯と安全確保のため監視カメラと照度基準を満たし、障害時は遠隔で即時停止できる体制を整えます。

夜間充電：電力契約と負荷制御

夜間充電を前提とする場合は、時間帯別料金メニューの適用やデマンド監視で基本料金を最適化します。台数が多いほど同時充電を避ける制御が有効で、充電予約と優先度設定によりピークを分散。非常時は優先車両だけ出力を確保するフェイルセーフも設計に含めます。年間の負荷カーブを分析し、契約電力の見直しと併せて5〜10％の電力費削減を狙いましょう。