安全運転義務とは？

安全運転義務とは、ドライバーが自分や他の道路利用者の安全を確保するために、法律で定められた行動や責任を果たす、最も基本的で重要な義務です。

日本の道路交通法第70条では、ドライバーはハンドルやブレーキなどの車両操作を確実に行い、道路や交通状況に応じた適切な速度と方法で運転することが求められています。そして、他人に危害を及ぼすことがないように配慮しなければなりません。

企業では社用車の利用時にもこの義務が適用されます。社員が安全な運転を心がけることは、事故のリスクを減少させ、企業の社会的責任を果たす重要な要素となります。もし、社員がこの義務を怠り事故が発生した場合には、企業の責任も問われる可能性があります。

運転に慣れるにつれて注意力が散漫になりがちですが、運転中の軽率な行動は安全運転義務違反に該当することがあります。安全運転を心がけることで、自身だけでなく公道を共有する全ての人々の安全も確保できるでしょう。

安全運転義務違反に該当するケース

安全運転義務違反にはさまざまなケースがあります。具体的にどのような運転行為が安全運転義務違反に該当するのか、以下に詳しく説明します。

運転操作不適

運転操作不適とは、車両を適切に操作しないことを指します。

ブレーキペダルの踏み間違いやハンドル操作の誤りといった基本的な操作ミスも運転操作不適の一例です。高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いは昨今、社会問題として取り上げられており、重大な事故の要因となっています。片手運転も注意が必要な行為であり、車両の安定した操作が妨げられるため危険です。

前方不注意

運転中に前方を注意深く確認せず危険を予測しない行為は、安全運転義務違反となります。具体的な違反例としては、次のようなものがあります。

漫然運転

漫然運転は、ドライバーが注意散漫な状態で運転を続けることを指します。一見すると前方を見ているように見えても、実際には意識が運転以外のことへ向いており、周囲の状況を正確に把握できていない危険な状態です。

特に長時間のドライブや単調な道路での運転では、疲労の蓄積と相まって漫然運転に陥りやすくなるでしょう。考え事に没頭したり、ぼんやりとした状態で運転を続けたりすることで、信号機の見落としや速度超過に気付かないといった事態を引き起こします。

最も深刻なのは、歩行者や他の車両の急な動きに対して適切な回避行動が取れないことです。実際の事故事例では「気付いた時には避けられなかった」という証言が多く聞かれますが、漫然運転が重大事故の主要因となっているのが現状です。

わき見運転

わき見運転は、運転中に道路以外のものに気を取られてしまう行為です。一瞬の不注意が取り返しのつかない事故を引き起こす可能性があり、交通事故の主要な原因となっています。

近年、問題視されているのがスマートフォンの操作によるわき見運転です。メールの確認や SNSの閲覧など、つい気になって画面を見てしまいがちですが、これは道路交通法第71条で明確に禁止されている行為です。

わき見運転には、カーナビの設定変更や車外の景色に見とれてしまうこと、さらには車内での探し物など、運転以外の行動に注意を奪われることも該当します。また、音楽を大音量で聴いたりハンズフリーで長時間通話したりすることも、運転への集中力を低下させ、わき見運転につながりかねません。

動静不注視

動静不注視とは、道路上の他の車両や歩行者、自転車などの動きを確認しないことを指します。一見すると単純な不注意のように思えますが、実は漫然運転とは性質が異なるのです。

最大の特徴は、周囲の交通状況を認識しているにもかかわらず、危険はないと独断で判断してしまう点にあります。たとえば、交差点での右折時に対向車の存在を把握していながら、間に合うと思い込んで強引に進入し、衝突事故を引き起こすようなケースが該当するでしょう。

交差点や信号待ちの場面では特に注意が必要です。他の車両や歩行者の動きを十分に確認せず、安易な判断で運転を続けることは、重大な事故につながる可能性があります。また、トラックやバスなどの大型車両を運転する際は、死角が大きいため、より慎重な確認が求められるのです。

動静不注視は、ドライバーの慢心や思い込みから生じることが少なくありません。道路上のあらゆる状況に目を配り、周囲の動きを常に注視する習慣を身につけることが大切です。たとえ急いでいる場合でも、周囲への配慮と適切な判断が不可欠です。

安全不確認

安全不確認とは、運転中に周囲の状況を適切に確認せず、危険を予測しない行為です。道路交通法では、すべてのドライバーに安全運転義務が課せられていますが、毎年の交通事故統計を見ると、安全不確認による事故が上位を占める実態があります。

特に注意が必要なのは、車線変更や右左折時の安全確認です。ミラーや目視による後方確認を怠ると、予期せぬ接触事故を引き起こす可能性が高まるでしょう。また、交差点での右左折時には、対向車だけでなく横断歩道を渡る歩行者にも細心の注意を払う必要があるのです。

前方・後方不確認、左右不確認といった基本的な安全確認の不備は、重大な事故の原因となりえます。交差点での右折時に左側の歩行者に気を取られ、死角となりがちな右側からくる歩行者との接触事故が発生するケースは、その代表例と言えるでしょう。

安全速度違反

制限速度以内での走行であっても安全運転義務違反となるケースがあります。たとえば、交差点や横断歩道付近での徐行を怠った場合や、見通しの悪い場所での減速不足など、状況に応じた速度調整を行わないことが該当します。また、雨天時や夜間の走行では、たとえ制限速度内であっても、晴天時より視界が悪いため慎重に運転するよう心がけましょう。

予測不適

予測不適とは、ドライバーが状況を適切に予測できず、危険を回避するための判断を誤ることを指します。

日々の運転においては、交差点での他車両の動きや前方車両の急なブレーキ、天候の変化による路面状況など、刻一刻と変化する状況を適切に予測し、それに応じた対応をしなければなりません。

しかし、相手が避けてくれるといった安易な思い込みにより、重大な事故につながる可能性があるのです。たとえば、対向車との距離感を誤って追い越しをしたり、車間距離が十分だと過信したりする場面で予測不適が発生します。

また、雨天時や積雪時には通常以上の注意が必要でしょう。スリップの危険性を考慮し、速度を控えめにすることが賢明です。さらに、渋滞時の車線変更や合流といった場面でも、他車両の動きを慎重に見極める必要があります。

予測不適は、ドライバーの経験や技術とは必ずしも比例しないことにも留意すべきです。むしろ、運転に慣れた方が陥りやすい傾向にあるかもしれません。常に謙虚な姿勢で、周囲の状況を的確に把握し、安全な判断を心がけることが重要となるでしょう。

その他

その他にも、安全運転義務違反に該当するケースは多岐に渡ります。道路交通法第六十六条では、過労や病気、薬物の影響などにより正常な運転が困難な状態でのドライブを明確に禁止しています。実際の事故の有無に関わらず、そのような状態での運転自体が違法行為となるのです。

判断力の低下を招く要因は実に様々です。深夜勤務後の帰宅時や、長時間の連続運転による疲労蓄積、睡眠不足の状態での運転は重大な事故につながる危険性を含んでいます。

企業にとって、従業員の安全運転管理は重要課題といえるでしょう。事故による損害賠償はもちろん、企業イメージの低下や信用失墜など、経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的な安全運転講習や健康管理チェック、適切な休憩時間の確保など、安全管理体制の構築が不可欠となっているのです。

安全運転義務違反を防止するための対策

安全運転義務違反を防止するためには、企業としての積極的な取り組みと、ドライバー個人の意識向上が必要です。安全運転義務違反を防ぐために実施すべき主な対策を紹介します。

ドライバー教育の徹底

ドライバーには定期的に安全運転講習を行い、交通ルールや安全運転の重要性について理解を深めてもらう必要があります。企業における安全運転管理は、道路交通法第74条の3第3項に基づき、安全運転管理者による適切な交通安全教育の実施が義務付けられています。

社用車を運転する従業員に対しては、会社の資産と信用を預かる立場であることを自覚させ、より高い安全意識を養うことが必要です。そのためには、単なる座学だけでなく、実践的な運転技術の向上を図る研修プログラムの導入が効果的でしょう。

ドライバー自身が積極的に協力し、一人ひとりが交通ルールの重要性を認識して、自発的に安全運転を心がける姿勢を持つことが大切です。企業は定期的な研修機会を設けるだけでなく、日常的なコミュニケーションを通じて安全意識の定着を図ることが望ましいでしょう。

ドライバーの運転データの把握・活用

ドライバーの運転データを把握し、それを分析・活用することは、安全運転義務違反を防止するための有効な手段となります。

最近では、テレマティクスやドライブレコーダーといった先進技術の導入により、運転行動の詳細な把握が可能となってきました。これらのシステムは、速度超過や急ブレーキ、急発進といった危険運転の傾向を正確に記録します。また、車間距離の維持状況や一時停止の遵守状況なども可視化できるため、ドライバー個々の運転特性や課題が明確になるでしょう。

収集したデータは、運転診断レポートとして整理され、客観的な評価基準に基づいて分析されます。その結果をもとに、各ドライバーに対して具体的な改善アドバイスを提供することが可能です。

企業における安全運転管理では、運転データの活用が事故防止に大きな効果を発揮します。管理者は日々の運転状況を数値データとして確認でき、問題のある運転行動を早期に発見できます。

このようなデータに基づく運転管理は、ドライバーの安全意識向上にも役立ちます。自身の運転傾向を客観的に理解することで、より安全な運転習慣の定着につながっているのです。

運行管理システムについてはこちらの記事もご覧ください。
https://oppice.parkingmarket.co.jp/article/maintenance/924/

定期的な車両点検とメンテナンス

車両が安全に運転できる状態を維持するために、定期的な点検とメンテナンスを行うことが必要です。

ブレーキの効きが普段と異なると、運転中の意識が不安に支配されて集中力が低下してしまいます。また、ワイパーのゴムが劣化したままでは、雨天時の視界不良を引き起こすだけでなく、ビビり音により気が散りやすくなります。

そして、タイヤの空気圧不足は、運転中のロードノイズが違和感となって安全運転の妨げとなります。車両状態の異常は、ドライバーの心理的負担を増大させ、結果として安全運転義務の履行を困難にしてしまうのです。

そのため、日常的な点検をしっかり行うことも安全に運転するためには重要なことです。

エンジンルームでは、ブレーキ液や冷却水、エンジンオイル、バッテリー液などの各種液体の量が適切な範囲内にあるか確認が欠かせません。特にエンジンオイルは、エンジンの寿命を左右する重要な要素となるため念入りにチェックしましょう。

車両の外回りでは、ヘッドライトやウインカーなどのランプ類が正常に機能しているかをチェックします。タイヤについては、空気圧の確認に加え、異常な摩耗や亀裂がないかを入念に点検します。タイヤの溝の深さが基準値を下回ると、雨天時のスリップ事故につながる危険性が高まるからです。

運転席に座ってからは、エンジンの始動状態や異音の有無を確認することが大切です。ワイパーの作動やウォッシャー液の噴射状態、ブレーキの効き具合なども重要なポイントとなります。特にブレーキは、ブレーキペダルをいっぱいに踏み込んだときの床板とのすき間や、駐車ブレーキの引き具合が適切であるか慎重に確かめましょう。

日々の点検で異常が見つかった際は、速やかに整備士による点検・修理を受けることをおすすめします。予防メンテナンスは、重大な故障や事故を未然に防ぐ最も確実な方法になるからです。

社用車整備についてはこちらの記事もご覧ください。
https://oppice.parkingmarket.co.jp/article/maintenance/1032/

安全運転を促進する環境作り

ドライバーが安全に運転できる環境を作ることも、安全運転義務を守るための重要な要素です。快適な車内環境の整備は、ドライバーの注意力維持に直結します。

まず基本となるのが、適切な温度管理と換気です。夏場はエアコンの設定温度を下げすぎず、冬場は暖房を効かせすぎないよう調整が必要でしょう。密閉された車内では、定期的な換気によって新鮮な空気を取り入れることで、ドライバーの集中力低下を防げます。

また、シートポジションの最適化や視界の確保、車内の清潔さを保つことも欠かせません。長時間運転における疲労軽減のため、適切な休憩時間の確保も重要な要素となっています。

近年では、運転支援システム（ADAS）の活用も注目を集めています。車線逸脱警告や前方衝突警告、追従型クルーズコントロールなど、先進的な機能がドライバーの負担を軽減します。今後はペダル踏み間違い防止装置なども標準装備となる見込みです。

これらの環境整備と支援システムの活用により、ドライバーはストレスを感じることなく、安全運転に専念できる状況が生まれます。快適な運転環境の実現は、事故防止にも大きく貢献する重要な取り組みといえるでしょう。

まとめ

安全運転義務は、ドライバーが自身と他の車両や歩行者の安全を守るための基本的なルールです。運転中の不適切な行動は、事故の原因となり、重大なリスクを招くことになります。

安全運転義務違反を防ぐためには、ドライバーの意識向上と教育、運行管理の徹底、車両の適切な管理が欠かせません。

企業としても安全運転義務を守らせるための取り組みが必要です。それによって社員の安全を守り、企業の社会的責任を果たすことに尽力しましょう。