交通事故は、誰もが当事者になる可能性のある身近な問題です。事故の種類は大きく分けて物損事故と人身事故の2つに分類されますが、両者では対応方法や補償内容が大きく異なります。

本記事では、2つの事故の違いと対処法、さらに物損事故から人身事故への切り替え方について詳しく解説していきます。交通事故に遭遇した際の適切な判断と対応のために、ぜひ参考にしてください。

物損事故と人身事故の違い

自動車の事故には物損事故と人身事故があります。それぞれの特徴について説明します。

物損事故

物損事故とは、人が負傷せず物だけが損害を受ける交通事故を指します。事故後の対応や影響が、人身事故とは大きく異なります。

まず、物損事故では違反点数が加算されず、罰金もありません。行政処分上は無事故と同じ扱いとなります。反対に人身事故では、過失が認定されると違反点数が加算される可能性があります。

また、物損事故では自賠責保険が適用されず、損害賠償請求は主に車両の修理費や代車使用料などに限定されます。物損事故は警察で「物件事故」として処理され、実況見分調書も作成されません。一方で、人身事故の場合は、被害者の治療費や慰謝料などが自賠責保険から支払われることがあり、より広範囲にわたる補償が認められます。

事故の有無を問わず、安全運転を心がけ、任意保険の補償内容を充実させることが重要です。

人身事故

人身事故は、交通事故のうち、事故によって人が負傷や死亡した場合を指します。

人身事故の場合、被害者は慰謝料や治療費、通院費用、休業損害などの損害賠償を請求する権利があります。また、逸失利益として後遺障害や死亡による損失についても補償を求めることが可能です。

損害賠償請求の時効は、損害と加害者を知った時から5年とされていますが、一方の物損事故では通常損害賠償請求の時効は3年であり、人身事故はより手厚く保護されています。

法律上、人身事故が成立するためには負傷者の診断書が警察に提出され、確認される必要があります。

さらに、人身事故の場合は行政処分や刑事処分、そして民事処分の対象になりうるため、加害者に対する処罰の程度も大きな違いがあります。反則金や罰金はもちろん、場合によっては懲役刑も考慮される可能性があるのです。

物損事故か人身事故かは誰が決める？

交通事故が物損事故として扱われるか、人身事故として扱われるかの判断は、最終的に警察によって行われます。

事故現場に到着した警察官が、現場の状況や関係者の証言を基に調査を実施し、どのように処理するかを決定します。主に、人的被害の有無により判断しています。この決定は、被害者や加害者の希望ではなく、警察の判断に基づくものです。

交通事故が物損事故か人身事故かを確認するには、警察の発行する「交通事故証明書」を参照するのが一般的です。この書類には事故の種別が記載されているため、確認が可能です。また、保険会社からの通知書にも、事故の種類が記載されているケースが多くあります。

加害者が物損事故として処理を望む場合がありますが、その理由は人身事故の場合に比べて責任追及が軽減されるためです。特に物損事故であれば免許の違反点数が加算されず、刑事責任も問われないからです。

しかし、これは加害者にとってのメリットであり、被害者にとって有利とは限りません。たとえば、被害者が軽いケガを負っている場合でも、人身事故として届け出ないと適切な賠償を受けられない可能性が高まります。

交通事故に遭遇した際には、警察がどのように事故を分類するかを理解し、それに基づいて適切に対処することが重要です。被害者は自分の権利を守るためにも、事故の内容を正確に届け出ることが求められます。

物損事故から人身事故に切り替える手順

物損事故から人身事故への切り替えは、病院で診断書を取得して警察に申請書を提出し、保険会社に連絡することで行います。順に説明していきます。

病院で診断書の発行をしてもらう

事故後に痛みが出た場合、速やかに病院を訪れることが重要です。医師の診断を受け、事故日と初診日が記載された診断書を作成してもらいましょう。この診断書は、物損事故を人身事故に切り替える際に不可欠な書類で、ケガの程度にかかわらず必須となります。

診断書作成には費用が発生しますが、多くの場合、その費用は加害者側の保険会社が負担します。したがって、領収書をしっかりと保管しておきましょう。

診断書には、初診日や治療期間、ケガの程度と治療内容が詳しく記載されます。特に交通事故では、ケガが事故に起因することを証明するための記録が重要です。適切な賠償金を受け取るには、詳細な診断書が求められます。どんな些細なケガでも医師にきちんと伝え、それを診断書に反映してもらうことが必要です。

申請書を警察に提出する

診断書を取得したら、その後に警察へ提出する必要があります。提出の際は事前に管轄の警察署へ連絡し、予約を入れておくと手続きがスムーズに進みます。持参する書類は、運転免許証と車検証、自賠責保険証、印鑑です。

事故後の手続きは、できれば10日以内に行うことが望ましいとされています。時間の経過とともに事故現場の証拠や当事者の記憶が薄れ、事故状況を正確に把握することが困難になるからです。

必ずしもこの期間に申請しなければならないわけではありませんが、証拠保全の観点からも早めの行動が推奨されます。事故日から2週間以上が経過した場合には、申請を受け付けない警察署もあるため、早期の対応が重要です。

保険会社に連絡をする

警察への手続きが完了した後は、自身の保険会社だけでなく加害者側の保険会社にも人身事故への切り替えを報告します。報告が遅れると、物損事故としての賠償しか受けられない可能性があります。

仮に警察が人身事故への切り替えを認めなくても、加害者側の任意保険会社から「人身事故証明書入手不能理由書」を入手して提出すれば、人身事故として対応してもらえる場合があるのです。

それでもなお、保険会社が人身事故としての対応を拒む際には、裁判を検討することも可能です。裁判では、交通事故がケガや後遺症の原因であることを証明する客観的な資料が求められます。具体的には、医師の診断書に事故日が原因で症状が発生した旨の記載があると、人身事故として認められる可能性が高まります。

ケガの程度が軽くても人身事故にすべき理由

ケガの程度が軽くても人身事故として扱うことで、実況見分による証拠の確保や十分な補償の確保、そして将来的な後遺障害に対する慰謝料請求の可能性を担保できます。それぞれについて説明します。

実況見分で証拠を確保するため

軽微なケガでも、人身事故として警察に届け出ることが重要です。人身事故として扱われることで、警察による詳細な実況見分調書が作成されます。この調書は、事故現場の状況や事故状況の詳細を記録するもので、後々の賠償請求における客観的な証拠として役立ちます。

一方、物損事故とされた場合、警察による手続きは簡略化され、詳細な記録が残らずに終わります。こうした場合、当事者間で過失割合などについて意見の相違が生じた際に、重要な証拠を提示できなくなるリスクがあります。事故当時の記憶や証拠が時間とともに薄れていくため、早急な人身事故への切り替えが推奨されます。

実況見分調書は刑事事件での証拠として作成されますが、民事における示談でも重要な資料となります。そのため、事故発生後は速やかに警察へ人身事故として報告し、詳細な調書を確保することが重要です。

警察へ物損から人身への切替えを申請し認められた時には、警察は被害者と加害者が立ち会いのもとで、改めて実況見分を行います。変更申請は早急に行いましょう。

十分な補償を受けるため

交通事故に遭った際、物損事故と判断されると、自賠責保険の補償は適用されず、修理代などは自己負担となります。人身事故と認定されれば、ケガの治療費や後遺症に対する慰謝料などが自賠責保険を通じて支払われます。たとえケガの程度が軽くても、早期に人身事故として切り替えることが重要です。

ムチウチ症のように、交通事故後に数日経過してから痛みが現れるケースも珍しくありません。このような場合でも、早めに警察に報告して人身事故に切り替えることで、治療費や慰謝料の請求が可能になります。ただし、事故発生から2週間を過ぎると、警察が人身事故としての処理に応じない可能性が高くなるため、注意が必要です。

保険会社へ人身損害に関する保険金を請求する際は、交通事故証明書の提出が求められます。人身事故の交通事故証明書を取得するためには、警察への正確な報告が欠かせません。適切な報告と手続きにより、スムーズな保険金の受け取りが可能となります。

保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すれば、後からでも人身事故に対する保険金を請求することは可能です。しかし、適切な等級認定を受けるためには、最初から人身事故として正しく対応することが望ましいです。

「交通事故証明書」は公的に認められた証明書になるため、保険金請求がスムーズにすすみます。しかし、「人身事故証明書入手不能理由書」は人身事故を説明する書類であるため、保険会社の判断が必要となり、手続きに時間がかかる可能性があります。

後遺障害になった場合でも慰謝料の請求ができるため

事故後すぐに医療機関で診察を受け、適切な処置を行っておくことで後遺障害認定に必要な書類の用意ができ、その結果、治療費や慰謝料を正当に受け取ることができます。

後遺障害に関する損害賠償は高額になることも多く、物損事故として処理してしまうとその機会を失う可能性があります。事故直後には自覚症状が乏しく、事故後数日経ってから症状が現れた場合も、速やかに人身事故への切り替え手続きを行いましょう。

まとめ

人身事故と物損事故の違いについて解説しました。交通事故において、その2つの区別を正しく理解することは極めて重要です。

たとえ軽微な事故に見えても、後から症状が出る可能性を考慮し、できるだけ早期に人身事故として対応することをおすすめします。万が一の事態に備え、十分な補償を受けられる態勢を整えておくことが賢明です。

まずは、日常の運転において周囲への配慮を心掛け、事故を未然に防ぐ意識を持つよう心掛けましょう。