社用車の購入とおすすめ車種について解説
社用車の基本情報
社用車とは何か
定義と特徴
社用車とは、会社の業務や・業務に関連する移動をするために使用する車のことです。取引先や顧客回りをする際に使う営業車も含みます。社用車は全てが会社の所有している車とは限らず、リース車やレンタカーも含んでいます。その場合は、車検証の所有者の欄にはリース会社の名称が記載されているので確認してみましょう。
社用車の種類
社用車の種類には「社用車」「営業車」「商用車」があります。 社用車は、法人や個人事業主が所有し、管理する車になります。使用目的は荷物の配送や役員の送迎などがあります。 営業車は、使用目的が特に外回りの営業活動のために使用する車です。 商用車は、使用目的がビジネスで使用されるもので、タクシーやバスなどの旅客輸送車、トラックなどの貨物輸送車、ダンプカーなどの工事現場で使用される車になります。
社用車と一般車の違い
社用車と一般車の違いは使用目的が全く異なることです。一般車はレジャー用、交通手段のためなど様々な使用目的がありますが、社用車の使用目的は業務を遂行するためになります。
社用車と一般車の違いとして、見た目上で分かるのは、トラックやトレーラー、バスやタクシーなど商用車に分類される車です。また、社用車の場合、普通自動車は緑のナンバープレートで分類されています。軽自動車は黒色に黄色の文字のナンバープレートになります。さらに、一般車ではナンバープレートの数字の頭に「3」「5」「7」がついていますが、商用車では普通貨物車が1、小型貨物車が「4」になります。
社用車と一般車では毎年支払う自動車税と自動車保険料も異なります。社用車はナンバーによって車検が毎年(初年度は2年)になることがあります。 企業では複数台の社用車を所有していることがほとんどなので、任意自動車保険のフリート契約割引があるのが特徴です。
使用目的から損金換算ができるため、税制上の優遇措置も設けられています。また、社用車は必要なオプションしかつけないことが多いため、車両価格自体が安く、一括購入した場合も安くなる傾向があります。
社用車の購入を考える前に
予算設定の考え方
法人が社用車を持つ場合は「購入」と「リース」の2種類があります。また「新車を購入する」か「中古車を購入する」かによっても予算は異なります。社用車をリースした場合は資金を温存でき、車を購入する訳ではないので、初期登録費用は必要ありません。その分の資金を人材採用などの他の分野に回せます。
さらに、リース車の場合は会計処理上、税金や自動車保険料、メンテナンス費を全て経費扱いにできるので節税効果が高いです。社用車にかかるコストも一定にできますので、予算設定も考えやすくなります。
新車を購入する場合は、減価償却が適用されますので、購入価格を按分して経費計上します。新車は6年が法定耐用年数になり、中古車の耐用年数は法定耐用年数を全て経過した場合と、一部を経過した場合で異なるので、注意しておきましょう。
運用目的の明確化
社用車を利用する場合は、使用ルールを決めてから運用するようにしましょう。社用車はあくまでも業務中に使用する目的で、私的な目的ではなく、会社が保有し管理するものです。そのため、事前に社内規定に社用車の使用ルールを記載し、社員への周知を徹底させるようにしましょう。さらに、社用車を誰がどのように管理するのか、管理者や担当者を決めて運用してください。
将来の利用計画
従業員が社用車を安全に使用できる環境を整え、前もって社用車のトラブルや事故の危険性を減らすようにしましょう。安全運転管理者の選定、運転者の適性の把握、運航計画の作成、交代要員の配置、運転日誌の記録、アルコール検知器の使用等を行ってください。
社用車の選び方
社用車の選び方として、まずは利用目的から選ぶようにしましょう。
営業車として使用する場合は、燃費の良さや狭い道でも小回りの利く小型車が大きなポイントになります。
社員の送迎用に使用する場合は、定員の多い車を選ぶ方が合理的です。社用車でチームの移動が多かったり複数人を送迎したりする場合など使いやすいでしょう。また、役員の送迎に使用する場合は、高級感のある車を選ぶと喜ばれるかもしれません。
荷物を運ぶことが多い場合は、荷室の容量を重視してみましょう。積載する荷物の量や多さがどれくらいか前もって把握し、業務に支障の出ないような荷室の容量を決めてみてください。以上のことより社用車は、まず常務定員やサイズから適切なものを選びましょう。
メーカーと車種の選定
次に、社用車に人気で定番のメーカー・車種を紹介します。
- スズキエブリイ
- ダイハツハイゼットカーゴ
- トヨタプロボックス
- ダイハツミライース
- スズキアルトバン
- 日産ノート
- トヨタハイエースバン
- 日産NV100クリッパー
- 三菱MINICAB-MiEV
- トヨタクラウン
社用車の駐車スペースが限られていたり、立体駐車場に駐車することが多かったり、営業先が住宅地など狭い道が多かったりする場合は軽自動車の方が適しています。
さらに、社用車は一般車と比べて走行距離が長くなる傾向があるので、燃費の良い車が適しています。会社のイメージ向上のためにも、排出ガス性能に優れているエコカーを選ぶと、地球環境に配慮している会社だと好印象に繋がります。
燃費やエコ性能の確認
社用車の燃費は、車の総重量やタイプ、点検整備やメンテナンス状況によっても異なります。
さらに、ドライバーの運転の癖や使用状況によっても燃費は変わってきます。社用車におすすめの燃費の良い車を以下に紹介します。
- トヨタ アクア
- トヨタ ヤリス
- ホンダ フィット
- トヨタ シエンタ
- トヨタ ヴォクシー
- スズキ ランディ
- トヨタ プリウス
- トヨタ ライズ
- トヨタ カローラ
- スズキ ワゴンR
アフターサービスの比較
社用車購入後のアフターサービスについてご紹介します。
正規のディーラーで新車を購入する場合は、購入から3年間(または走行距離60,000km以内)のメーカー保証が付いてくるのが一般的です。さらに、エアフィルターやオイルフィルター、ブレーキパッドの交換もついてきます。エンジンオイル・トランスミッションオイル・バッテリー液、クーラーガスの交換や点検もしてくれますよ。特別保証で、車のエンジンや安全装置などは5年間の保証期間を設けている店舗も。メーカーによって、車のボディの塗装・サビも保証の対象になることもあります。
中古車の場合は、車の状態によって保証がつく場合とつかない場合がありますので、保証の範囲を事前に確認しておきましょう。さらに、アフターサービスとして、定期的なディーラーでのメンテナンスが受けられます。
ディーラーで車を購入すると、購入する時に定期点検パックを勧められることが多くあります。メーカーによって種類は沢山ありますが、車を購入してから半年後から点検を受けられます。点検の時期になると、ディーラーから定期点検の通知も届きますよ。 定期点検が忙しくて出来なかった、時期を見逃していた、ということもありませんので定期点検パックはありがたいですね。
社用車購入の手続きと注意点
まずは新車と中古車では減価償却の耐用年数が異なります。さらに経費計上できない車種もありますので注意しましょう。また契約するタイミングにも気を付けてみてください。
法人名義で車を購入する場合、車の減価償却は1ヵ月単位で計算されることになります。そのため、決算月に社用車を契約すると、1ヵ月分のみ減価償却の対象になります。
以上をふまえると、社用車の購入に一番おすすめな時期は決算月の翌月になります。そうすることで次回の決算月までの全ての月数が減価償却の対象になります。
契約から納車まで
契約から納車までは、新車の場合は平均で半年以上かかります。メーカー・車種やグレードによっては1年~数年ほどかかる車もあります。新車の場合は納車まで期間がかかるため、現在は中古車の需要も高まっています。
必要書類の準備
次に、社用車購入に必要な書類についてご説明します。社用車を法人名義で購入するには、軽自動車と普通自動車で必要書類が変わってきますので、注意しましょう。
軽自動車の場合は、「代表者の実印または署名」と「商業登記簿謄本(または抄本)、登記事項証明書、印鑑証明書」のいずれかが必要です。
普通車の場合は、「代表者の実印または認印」「発行後3ヵ月以内の印鑑証明書」「発行後約1か月以内の自動車保管場所証明書(車庫証明書)」が必要になります。
名義変更手続き
名義変更の手続きですが、新しい名義人である会社の所在地を管轄する運輸局で行います。運輸局の窓口に必要書類を提出し、交通会館で「自動車取得税・自動車税申告書」を記入して、提出しましょう。
購入後の手続きと運用
社用車購入後の手続きと運用についてもご紹介します。
保険加入
社用車の保険に加入する場合は、車の使用目的を業務使用にして加入しましょう。業務使用の頻度としては、1週間のうち5日以上、1ヵ月15日以上の日数が条件になります。
定期点検
定期点検では、社用車に故障やトラブルが起きないように点検や整備を行います。車検の翌年に行う1年整備点検は、道路運送車両法の法令により義務付けられています。
車検手続き
社用車が「3」「5」「7」ナンバーであれば、車検期間は一般車と同じで、新規登録後初回は3年経過時、以降は2年毎になります。しかし「4」「1」ナンバーの場合、初回車検は2年で以降は毎年実施になるので気を付けましょう。
社用車によって車検の時期が異なると管理しづらいため、車検の期間を全ての社用車で統一しておくと楽になります。車検には整備費用や法定費用、自賠責保険料、自動車重量税などがかかります。
トラブル時の対応
事故時の手続き
社用車で事故を起こした時の対応をお伝えします。
まずは安全の確認と被害状況の確認をしましょう。負傷者がいる場合は119番通報し、警察へも連絡してください。その後、相手方の情報を確認し、会社へ連絡し応援の要請をしましょう。ここで注意しておきたいのは、まずは被害状況を確認し、119番通報と警察へ連絡することです。事故になった時はパニックになりがちですが、会社のイメージにも繋がりますので、先に会社へ連絡してしまわないようにしましょう。
社用車における事故の責任ですが、本人だけでなく雇用主の企業も賠償責任を負います。企業には使用者責任と運転併用者責任が発生します。事故は会社と従業員の連帯責任となりますので注意しましょう。
トラブル時の法的対応
事故などのトラブル時の法的対応には以下の法律があります。ぜひ事前にチェックしておくことをおすすめします。
自動車損害賠償保障法 第3条 (自動車損害賠償責任)
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。
民法709条 (不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
社用車をお得に購入する方法
価格交渉と契約
新車の値引き価格の相場は、車両本体価格の10%前後だと言われています。自分が値引きしたい目標額を明確に営業マンに伝えると良いでしょう。さらに、ディーラーのセール時期を狙い、ディーラーのオプションで値引きをしてもらえます。
ローン払いの検討も、ローン分の手数料が発生しますので、価格交渉をしてもらいやすくなります。また、ディーラーの営業マンに「今日決める」と伝えると値引きしてもらいやすいのでおすすめです。
割引交渉のポイント
割引交渉のポイントもお伝えします。車を購入する際は、代行手数料も交渉材料になります。さらに、ディーラーが提携する任意自動車保険に加入しましょう。ローンを組む場合は、ディーラーが提携するローン会社を利用するのがポイントです。また、購入する際の見積もりの比較対象は別店舗の同じ車種を提示しましょう。
契約時の注意点
また、契約時の注意点ですが、決算の翌月に購入するようにしましょう。毎月の社用車の維持費にも注意してください。さらに、なるべく価値が落ちない車を見極めましょう。ディーラーや販売業者は一店舗だけでなく、複数を比較検討してみることをおすすめします。
税金と経費削減
社用車は減価償却で購入費用を経費にできます。詳しくは定率法・定額法の2種類があります。社用車は必ず法人名義にしておきましょう。
さらに、経費を削減するには、新車より中古車を選ぶようにし、リース契約も検討してみましょう。リース契約の場合はリース料の全額を経費にできます。
ですが、ローンの場合は利息しか経費にできませんので、ここがリース契約とローン購入の大きな違いになります。
税金の優遇措置
社用車では、カーリースは全額経費になり、購入費用は減価償却によって計上されます。会社名義で社用車を購入する場合は、自動車保険料などの費用も経費になります。しかし、業務にほとんど使用しない社用車を購入すると、メンテナンス代や税金、駐車場などの無駄なコストが発生してしまいます。そのため、業務に必要な社用車を把握し、無駄なコスト発生を防ぐようにしましょう。
経費削減のための工夫
経費を削減するための工夫には、中古車を利用し、自動車保険の契約内容を見直すというものがあります。さらに、ローンや普通自動車から、カーリースや軽自動車に切り替えてみるのもよいでしょう。
経費削減には社員のプライベートな使用は防いでおきましょう。車両ごとに使用頻度や利用状況を把握し、コストを削減してみてください。そのためには車両管理システムの導入もおすすめです。
無駄な経費の見直し
無駄な経費を見直すためには、まず社用車に維持コストがいくらかかっているかを把握しましょう。そうすることで、本当に必要な維持コストを見極められ、無駄な経費を見直せます。
お得に購入する方法
中古車の購入
新車を購入した場合は、購入費用を6年かけて回収することになります。中古車を購入した場合は1年で購入費用を全て回収できます。そのため、中古車は新車よりもお得になります。
インターネットでの購入
インターネットで車を購入する場合は、郵送のみで購入手続きを進められます。そのため来社する時間がなかったり忙しかったりしても、店舗に行くことなく車を購入できます。中古車もインターネットで買えることが多いです。
一括見積もりサービスの利用
一括見積サービスは「MOTA」などの新車一括見積サービスを利用してみましょう。どのくらい値引きをしてくれるかメールで分かります。中古車は「ネクステージ」などで見積もりができます。