1. 東京都のゼロエミッション戦略と新しいZEV補助金の基本

1-1. 東京都が掲げる「2030年新車100％非ガソリン化」計画とは

ゼロエミッション東京の目標と背景

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」の達成に向け、乗用車の電動化を柱とした「ゼロエミッション東京」を推進しています。特に2030年までに都内で販売される新車乗用車の100％を非ガソリン化する方針を示し、交通部門の排出削減と同時にエネルギー危機や災害時のレジリエンス向上も狙います。

なぜ2030年までに非ガソリン化を目指すのか

自動車起源のCO2は都市部の温室効果ガスで大きな割合を占め、脱炭素化のボトルネックです。2030年までの非ガソリン化は、車両更新サイクルを踏まえた実効的なマイルストーンであり、電力の脱炭素化や分散型電源活用（V2H等）と組み合わせることで、2030年代の排出削減カーブを確実に描く狙いがあります。

国のクリーンエネルギー車補助との違い

国のCEV補助は車種性能や要件に応じた全国共通の枠組みですが、東京都の補助は都市の実情に即し、メーカーのGX取組・ラインナップ・販売実績などの評価を加味して補助額を設定します。さらに再エネ電力契約やV2H等の導入で上乗せが可能で、都市の需要側対策を強化している点が特徴です。

1-2. 東京都のZEV購入補助金2025年度版の特徴

EV・PHEV・FCVが対象になる条件

対象は国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV）」の対象となるZEVで、EV・PHEV・FCVの新車が前提です。2025年4月1日以降に初度登録（または初度検査）された乗用車が対象で、都内の利用を想定。給電機能の有無やメーカー評価により、同じ車種でも都の補助額が変動します。

国の補助金との併用可否と注意点

原則として国のCEV補助と都の補助は併用可能ですが、申請窓口や必要書類、車両登録時期の要件は別管理です。先着や予算消化のタイミングが異なるため、納車予定と申請スケジュールの整合が重要。リース・個人/事業者区分、名義、車両仕様の一致など、重複計上を避ける実務確認も必須です。

高額車両（税抜840万円以上）での補助計算方法

税抜価格が840万円以上の高額車両は、算定した合計補助額に0.8を乗じた金額が支給されます。つまり基準上限に達しても2割圧縮されるため、上乗せメニューの積み増し効果は限定的になります。高価格帯モデルを検討する場合は、装備構成や再エネ・V2H導入効果との費用対効果を精査しましょう。

1-3. 補助金を決める新しい評価ポイント

GX実現への取り組み（最大20万円加算）

メーカーのGX貢献を「ユーザーが安心して乗り続けられる環境」「ライフサイクルでの持続可能性」「他分野への貢献」で総合評価し、最大20万円を加算します。販売後のサービス体制、電池のリユース/リサイクル、災害時の活用など、製品だけでなく運用・社会実装まで視野に入れた指標が用いられます。

車両ラインナップ数による加算（最大10万円）

非ガソリン乗用車を12の種類に分類し、該当種類が7以上で＋10万円、4～7未満で＋5万円を加算。ボディタイプや駆動方式、価格帯など、多様な選択肢を提供するメーカーを評価します。ユーザーの用途適合性を高め、市場全体の転換を加速する狙いがあり、結果として実購買の障壁を下げます。

ZEV販売実績・非ガソリン車販売実績による加算（最大10万円）

都内でのZEV60台以上、非ガソリン車300台以上の販売に加え、ZEV販売トップや前年比2倍などの条件を満たすと、1項目5万円・最大10万円を加算。供給能力・アフター体制・市場浸透度を重視する指標で、実績のあるメーカーほどユーザーが受け取れる補助額が厚くなる設計です。

参考：
令和7年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ|3月|都庁総合ホームページ

2. 車種別・メーカー別の補助額と上乗せ制度を徹底解説

2-1. EV（電気自動車）の補助額と最大100万円までの仕組み

メーカー別基本補助額（例：日産50万円・トヨタ45万円）

東京都のEV購入補助は、メーカーごとに最大60万円まで設定されます。たとえば日産は50万円、トヨタ・レクサスは45万円、フォルクスワーゲンやアウディは40万円、BMWやMINIは25万円など、販売実績やGXへの取り組みに応じて金額が異なります。選ぶ車種やブランドで受け取れる補助額が変わるのが特徴です。

給電機能付き車両の＋10万円加算

EVが外部給電器やV2H設備を通じて電力を家庭や建物に供給できる「給電機能」を備えている場合、補助額に最大10万円が上乗せされます。災害時の非常用電源として活用できる点が評価されており、給電対応モデルを選ぶことで購入コストをさらに軽減できます。

再エネ契約・太陽光発電・充放電設備導入による追加上乗せ

再生可能エネルギー100％の電力契約や太陽光発電設備の設置、V2H・V2Bなどの充放電設備導入によって、最大40万円まで補助額を上乗せできます。これによりEVの総補助額は最大100万円に達する可能性があります。住宅や事業所の電力環境を整備することで、より大きな支援を受けられる点が魅力です。

2-2. PHEV（プラグインハイブリッド車）の補助額

メーカー別補助額と上限金額

PHEVの補助額はメーカーごとに最大60万円まで設定され、EVと同じくGX評価や販売実績によって変動します。トヨタ、三菱、ホンダなど多くのメーカーが対象となり、購入時には国のCEV補助と組み合わせることで大幅な負担軽減が可能です。

V2H・V2B導入による追加補助の活用法

PHEVでもV2HやV2Bといった充放電設備を導入すれば、最大10万円の上乗せ補助が受けられます。災害時の非常電源として使えるほか、余剰電力の有効活用にもつながるため、家計と環境の両面でメリットがあります。自宅や事業所の電力環境を考慮して選ぶと効果的です。

EVとの違いと選び方のポイント

PHEVはエンジンを併用できるため航続距離が長く、充電インフラが十分でない地域でも安心して利用できます。EVほどの補助額には届きませんが、再エネ契約や充放電設備と組み合わせれば支援を最大化できます。走行距離や充電環境、利用目的に応じてEVとの比較検討が重要です。

2-3. FCV（燃料電池車）の補助額とメリット

最大190万円＋35万円までの補助構造

水素を燃料とするFCVは、東京都の補助で最大190万円が基本枠として設定され、さらに再生可能エネルギー導入などで最大35万円が加算されます。合計で225万円規模の支援を受けられる可能性があり、他の車種と比べても最も手厚い制度となっています。

水素燃料車を選ぶ際の注意点

FCVは給水素設備の整備状況に影響を受けやすく、利用地域によっては補給環境が限られています。また高額車両の場合は補助額が0.8倍に調整されるため、総額が想定より少なくなることもあります。購入前には水素ステーションの配置や維持費用を十分に確認しましょう。

公共インフラ整備と今後の普及動向

東京都は水素ステーションや充填設備の拡充を進めており、今後のFCV普及を後押ししています。商用車や公用車から先行導入が進む見込みで、一般ユーザーにとっても利便性が向上する可能性があります。インフラ整備の進展次第で、補助を活用した導入メリットはさらに広がります。

参考：
令和7年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ|3月|都庁総合ホームページ

3. 申請方法・スケジュールと活用のコツ

3-1.補助金申請の流れと必要書類

クール・ネット東京での申請手順

東京都のZEV購入補助金は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が窓口です。申請はオンラインで行い、車両の購入証明書や見積書、登録証明書、本人確認書類などを提出します。国の補助金とは別申請のため、事前に必要書類を揃えておくことで手続きをスムーズに進められます。

登録時期（初度登録・初度検査）による注意点

補助対象となるのは2025年4月1日以降に初度登録または初度検査を受けた車両です。納車日と登録日が補助要件に合うかを確認しておかないと、せっかくの補助が受けられない場合があります。購入前にディーラーとスケジュールを調整し、登録時期を把握しておくことが大切です。

申請時に見落としがちなチェックポイント

国のCEV補助と併用する場合、申請順序や書類の重複提出、車両仕様の記載ミスなどが不支給の原因になりやすいです。また、リース契約や法人名義の場合は条件が異なることがあるため、契約形態に応じた書類を準備する必要があります。購入前に要件を確認し、漏れを防ぎましょう。

3-2.申請受付期間とスケジュール管理

2025年4月28日から2026年3月31日まで受付

今回の補助金は2025年4月28日から2026年3月31日まで申請を受け付けています。ただし、受付期間内でも予算上限に達すると早期終了する可能性があるため、購入を検討している場合は早めの申請がおすすめです。申請開始日を把握しておくとスムーズです。

予算枠がなくなる前に申し込むべき理由

補助金は年度ごとの予算に基づくため、申請が集中すると予定より早く終了する可能性があります。特にEVやFCVの需要が高まる時期には競争が激しくなりやすいため、納車予定が決まったら早めに申請準備を始めることで確実に補助を受けられます。

国の補助金との同時申請のタイミング調整

国と東京都の補助は併用可能ですが、申請窓口やタイミングが異なるため注意が必要です。国のCEV補助は車両登録から一定期間内に申請する必要があり、都の申請とスケジュールが重なる場合があります。事前に両制度の期限を確認し、納車日と登録日を逆算して手続きを進めましょう。

3-3.家計・企業が補助を最大限活かすためのポイント

自家用車の場合の賢い選び方と買い時

EVを購入する場合は、補助金の上限や給電機能の有無を確認し、最大限の支援を受けられる車種を選ぶことがポイントです。再エネ契約やV2Hの導入を組み合わせればさらに補助を上乗せでき、初期費用を大幅に削減できます。補助期間内の購入タイミングを計画することが重要です。

事業者向け：充放電設備や公共充電設備導入でのコスト削減

事業者がEVやPHEVを導入する際には、V2H・V2Bの設置や公共用充電設備の導入によって追加補助を受けられます。これにより社用車の燃料コスト削減やBCP対策（災害時の電源確保）にもつながり、経営面でのメリットが大きくなります。早期導入が費用対効果を高めます。

再エネ契約や太陽光発電と組み合わせるメリット

再生可能エネルギー100％電力契約や太陽光発電設備を組み合わせると、EVで最大40万円、PHEVで最大15万円、FCVで最大25万円の補助上乗せが可能です。家庭や事業所の電力をクリーン化することで光熱費削減や災害時の電力確保にもつながり、環境面・経済面の両方でメリットがあります。

参考：
令和7年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ|3月|都庁総合ホームページ