法人向けカーリースを利用するメリットやおすすめのサービスをご紹介

oPPice編集部

法人向けカーリースとは

法人向けカーリースは、企業が車両を所有するのではなく、リース会社から一定期間車両を借りる形式のサービスです。これにより、企業は初期投資を抑えつつ、必要な時に必要なだけの車両を利用できるため、経営資源を最適化できます。リース期間は通常3年から5年で、その間はリース会社が車両の保守や管理を行います。

法人カーリースには主にファイナンスリースとメンテナンスリースの2つの種類があります。

ファイナンスリースでは、車両価格や税金などは料金に含まれていますが、メンテナンスに関する費用は含まれず、利用者の自己負担となります。そのため、月々のリース料金は抑えられるものの、将来的なメンテナンス費用は不確定です。

一方、メンテナンスリースは、車両のメンテナンスをリース会社が担当するため、管理の手間を大幅に軽減できます。また、車検や点検、消耗品の交換といった費用が月々のリース料に含まれるため、予算管理がしやすいという特徴があります。

カーリースについてはこちらの記事もご覧ください。
https://oppice.parkingmarket.co.jp/article/buy-rental/67/

法人向けカーリースを利用するメリット

法人向けカーリースを利用するメリットについて説明します。

初期費用を抑えられる

カーリースのメリットとして、車両購入時に発生する高額な初期投資を抑えられる点があげられます。企業が新車を購入する際には、車両本体の価格だけでなく税金や登録費用など、さまざまな初期費用が必要です。

これに対し、カーリースでは月々のリース料を支払うことでこれらの費用を軽減でき、資金繰りの負担が大幅に減少します。特に、トラックや大型バンなど高額な車両や、複数台の導入が必要な場合に重宝するでしょう。

メンテナンスや車両管理の負担が軽減される

多くの法人向けカーリース契約には、メンテナンスや車両の管理が含まれています。これにより、企業は面倒な車両管理業務をリース会社に任せることができ、本業に専念しやすくなるのです。

定期的な点検やオイル交換、タイヤ交換を含むメンテナンスが適切に行われるため、車両の稼働率も向上します。

また、リース契約は手間を省くだけでなく、事故時の対応もスムーズです。保険手続きや示談交渉に至るまで、リース会社が一体となってサポートしてくれます。専門スタッフが手厚いサポートを提供するため、突発的な問題にも安心して対処できるでしょう。

定期的な保守サービスによって、車両をより安全で効率的に利用可能です。企業にとって、煩雑な管理業務の軽減はもちろん、時間とコストの節約という側面からも大きなメリットとなります。

節税対策になる

法人向けカーリースは、リース料を経費として計上できるため、税務上のメリットもあります。通常、車両を購入する場合の費用は、複数年にわたる減価償却が必要となり、支出時に全額を経費計上することができません。

しかしカーリースでは、毎月定額のリース料を支払った時点で経費として認められ、企業の税負担を効果的に軽減できるのです。特に中小企業にとって、このメリットは大きな意味を持ちます。

メンテナンスリースを選択すれば、自動車税や重量税、自賠責保険料、定期的な車検費用など、車両維持に関わる諸経費も月々のリース料に含めることができるため、会計処理の簡素化にもつながります。また、毎月の支払額が一定であることから、企業の資金計画が立てやすくなる点もメリットです。

法人向けカーリースを利用する際の注意点

次に、法人向けカーリースを利用する際の注意点について説明します。

走行距離に制限がある

通常、カーリース契約には走行距離に制限があります。この制限は車両の価値を保つために設定されるもので、一般的には、月間1,000〜1,500km程度です。制限を超えた場合、契約満了時に追加料金が発生する可能性があり、多くの場合には1kmあたりの料金で計算されます。

営業や配送が主な業務となる企業は、走行距離の制限により事業に支障が出る可能性があるため、慎重に契約内容を確認し自社の実情に合った条件を選ぶ必要があります。

走行距離の制限が設けられる主な理由は、返却時の車両の残価を保証するためです。カーリースでは契約満了後に車両を返却することが前提となっており、適切な残価設定により、使用期間中の価値減少分だけ支払う仕組みです。走行距離が車両の劣化に直結するため、制限を設けることで価値の保全が図られています。

超過しても月または年の一時的なものであれば問題ない場合もありますが、契約全体を通じて合計距離が超過しないよう注意が必要です。契約前には自社の使用状況をしっかりと想定し、条件が適しているか確認することが大切です。

残価設定の有無

残価設定とは、契約終了時点での車両予想価値（残価）を事前に設定しておくことです。カーリース契約は残価設定の有無を選択できます。それぞれの詳細について説明します。

残価設定ありの場合

残価設定がある契約では、リース期間終了時の車両価値である残価が事前に設定されます。契約時に支払い金額の合計から残価を差し引いた分を契約期間で割り、月々の支払額を決定します。

これにより、車両の状態によっては、契約満了時に車両の返却と残価との差額の支払いが発生する可能性があります。しかし、契約終了時に車の状態が良好であれば、追加の費用が発生しないこともあります。

残価設定がある契約では注意すべき点がいくつかあります。まずは、走行距離の制限です。契約時に設定される上限を超えると、超過距離に応じた精算金を支払う必要があります。これは、車両の価値が契約終了時に設定された残価を下回らないための措置です。

次に、車両を返却する際には原状回復が求められます。契約満了時に車両に不備があると、リース会社から違約金が請求される場合がありますので、車両はできる限り元の状態に戻して返却することが重要です。

さらに、残価設定にはオープンエンド方式とクローズエンド方式の2種類があります。

【オープンエンド方式】
リース終了時の車両の残価があらかじめ明示され、契約終了時に残価を支払わず車両を返却するか、残価を支払い車を買い取るかを選択することができます。オープンエンド方式は月額は安くなる傾向にありますが、契約終了時の車両の状態によっては残価精算をしなければならないリスクもあります。月々の支払いを抑えられるため、初期投資を抑えたい企業に向いています。

【クローズエンド方式】
残価が非公開で、リース終了時に差額の精算が不要です。クローズエンド方式は月額が高くなる傾向にありますが、契約終了時の差額精算の心配がありません。車両の価値変動によるリスクを避けたい企業に向いています。

残価設定なしの場合

残価設定がない契約では、基本的にリース期間終了時には車両をそのまま自分のものにすることができます。この契約形態では残価が0円に設定されているため、走行距離の超過や車両の損耗状況に基づいた残価精算の心配はありません。車を自由に使えるという安心感が得られる点もメリットの一つでしょう。

しかし、注意すべき点も存在します。リース会社からユーザーに所有者を移す際には、自動車リサイクル料金や自動車税などの精算が必要になります。また、残価設定がないことでリース料金自体は高めになる傾向があります。これらの要素を考慮し、契約条件をしっかり確認することが重要です。

任意保険の確認

リース契約を結ぶ際には、任意保険についての確認が必要です。

加入する必要があるか

法人向けカーリースを利用する際には、リース会社が提供している保険の補償範囲を確認し、補償が不足している場合は、自社で任意保険に加入することも検討しましょう。

高額な賠償額が発生するケースもあるため、対人賠償と対物賠償が無制限である保険を選ぶのが基本です。また、リース中の車両については車両保険の加入をおすすめします。運転中の避けられない事故や盗難に備えて加入しておくと安心です。

リース専用の特約を検討することも重要です。原状回復費用や特定の解約時の費用をカバーする特約は、リスクを軽減します。他にも、弁護士費用特約や従業員補償特約、積荷補償特約など、企業のニーズに応じた補償を提供する特約も選択肢に入れるとよいでしょう。

ただし、特約を追加すると月々のコストが増加するため、契約時に必要な補償を慎重に検討し、適切な選択をすることが大切です。契約後に特約を変更できない場合があるため、契約時にしっかり確認しましょう。

契約の種類を確認する

【フリート契約】
フリート契約は、企業が10台以上の車両を一括して契約する形態です。複数台をリースする場合、フリート契約が有効です。企業が保有する車両が10台以上になると、自動車保険は自動的にフリート契約へ移行します。この契約の最大の魅力は、ノンフリート契約よりも大幅に割引率が高いことです。保険会社により異なりますが、70％から80％の割引が期待できます。車両の入れ替えや台数の増減があっても、契約条件を統一できるため、管理が非常に容易になります。

ただし、フリート契約には注意が必要な点もあります。一つの事故で支払われた保険金が大きい場合、翌年の保険料が大幅に上昇する可能性があります。また、年齢別の割引や、一部の特約が適用されない場合もあります。さらに、通販型自動車保険ではフリート契約に対応できないことが多く、法人名義での加入が可能な保険会社が限られます。

現在の保有台数が10台の場合、1台減るとフリート契約の条件から外れ、ノンフリート契約となります。ですが、即座にノンフリート契約に移行するわけではなく、次回の満期日までの猶予期間があります。この間に再び10台に戻せば、フリート契約を継続できます。ただし、満期日までに条件を満たさない場合、新規にノンフリート契約を結ぶ必要があります。

【ノンフリート契約】
ノンフリート契約は、企業が所有するリース車両が9台以下の場合に適用される形態です。1台ごとに単体で車両をリースする場合は、ノンフリート契約になります。

メリットとして、各車両の事故が他の車両に影響を及ぼさない点があります。また、車両ごとに保険内容をカスタマイズできるため、よりきめ細やかなリスクマネジメントが可能です。

しかし、個々の車両について契約や更新手続きをそれぞれ行う必要があるため、手間がかかります。そして、一般的にフリート契約と比べると、保険料が割高になる傾向があります。

一方、社用車の台数が9台以下の場合でも、3台以上あればミニフリート契約を選択できます。フリート契約と同様の条件で契約することが可能です。この契約では、1枚の保険証券で全車両を包括的にカバーするため、管理や手続きが簡略化される利点があります。さらに、保険料の請求もまとめて行われるため、コスト管理がしやすくなるでしょう。

まとめ

法人向けカーリースは、企業が車両を所有するのではなくリース会社から一定期間車両を借りる方式のサービスです。初期投資を抑えつつ必要な車両を利用できるため経営資源を最適化できます。

メリットとしては、初期費用を抑えられることや車両管理の負担が軽減されること、最新モデルの車両を利用できること、そしてリース料を経費として計上できるため節税対策になることがあげられます。ただし、残価設定の有無や任意保険の確認、走行距離制限などの注意点にも考慮が必要です。

多くの法人向けカーリースがあり、それぞれが異なる特徴と費用条件を提供しているため、企業のニーズに合わせた選択をしましょう。

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